雇用の保険の給付、加入手続き、あなたの知らない雇用保険

僕がこの教育訓練給付制度に気がついたのは支給がおわってからだった・・

目には入っていたんだろうが気に留めなかったんだね。

惜しいことをした。


今の会社に入った後にこの制教育訓練給付度を利用した人何人かと知り合った。

みんなコンピュータの講座でワードやエクセル他を習った人たちだった。

パソコン教える講師やアシになっている。



要するにこの教育訓練給付制度は失業中に就職のためのスキルを身につけよう。

ということだ。

教育訓練経費の一部を国が負担してくれるし、

勉強している間は給付期間も延びる。

うーむ、僕も使ってみたかった・・

もし、失業中だからこそ何かスキルを身につけたいという人は

ハローワークで教育訓練給付について聞いてみよう。

身につけたい技術があるのなら使って損はないんじゃないかな。



詳しくは教育訓練給付制度　講座・検索へ

せっかく失業保険を貰えるのなら、目一杯もらってやれ。

そう考えてしまうのがきっと人間なんだよね。

でもそれじゃあ、いつまでたっても失業者が減らん・・


そこで就職促進給付だ。


まだ１／３以上かつ４５日以上残ってて一定の要件にあえば

再就職手当としてもらえるのさ。

支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額（※ 一定の上限あり）
※ 基本手当日額の上限は、5,910円（60歳以上65歳未満は4,765円）

実際どのくらいもらえるかはハローワークで確認してね。

失業給付（基本手当）とは定年や倒産、自己都合で会社を辞めたとき

失業中の生活を心配しないで早く仕事を探してもらいために支給されるんだ。


お金をもらえる日数は理由によってちがう。

若いほど、理由が自己都合なほど短い。

詳しい表がここ（雇用保険の基本手当の所定給付日数）にあるので参考にしてね。



受給要件

１）要は働きたいと思っていて健康でいつでも就職できるよいう人が努力しても就職できない状態のとき。

２）離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して6か月以上あること。

ま、要するに１４日以上働いた月が６ヶ月以上あるということだ。

当然、６ヶ月以上保険料を払っていないと行けない。




実は雇用保険の受給条件が平成１９年１０月１日以降変わっちゃうのよね。

気をつけよう。


受給期間

原則として離職した日から１年間だ。

貰う気なら早い方がいいね。

延長もできるようだけど、気をつけよう。




支給額


そういえば、僕はお給料の６割くらいだったような・・

参考までに基本手当日額は年齢ごとに上限があるよ。
（平成19年8月1日現在）
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円

詳しいことはハローワークに聞こう。

雇用保険制度とは早い話が仕事を失ったときに失業給付としてお金がもらえる制度。

僕も一度貰ったさ。

でも、給付を受けるにはちゃんと雇用保険を払ってないと貰えない。

あたりまえだね。

ちょっと固くいえば

(1) 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給
(2) 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施

とある。

雇用保険の保険料は自分だけじゃなくて会社側でも負担している。

会社の方が負担率多いんだよね。


基本的に雇用保険は国の保険制度で強制保険だ。

だけど例外もあるから、

雇用保険が気になる人は求職時に会社に確認した方がいいかもね。

パートの雇用保険についてお話しします。


パートの雇用保険は適用を会社側に任せているようです。
法律で義務づけられている訳ではなさそうです。


これは労働条件などが関わってきます。


ですから、もしパートで会社勤めをしようと考えている際は、雇用保険に入れるか会社に確認すると良いでしょう。


雇用保険には以下のような加入用件があります。

１）一週間の所定労働時間が２０時間以上ある。
２）一年以上引き続き雇用されることが見込まれる。


雇用保険の被扶養者や所得税配偶者控除の対象となっている人も、この要件を満たす場合は雇用保険に加入が必要なようです。